働き方改革関連法案可決
先月末の6月29日に働き方改革関連法案が参議院で可決されました。
この法案のポイントは…
- 時間外労働の是正
- 高プロ制度の導入
- 同一労働同一賃金
このあたりがニュースなどでもよく取り上げられているかと思います。
詳細について説明できるだけの知識を有していないので、厚労省サイトをご覧ください。
参照：「働き方改革」の実現に向けて（厚生労働省）
これからの日本は、労働人口の減少（少子高齢化）が確実。
主にそういった変化に対応するための制度です。
十数年くらい前からでしょうか、「年功序列型賃金は終わり、こらからは裁量労働制賃金に！」などと騒がれ、多くの会社でも部分的に導入をするなど変化があったように感じます。
でも、それを逆手に取ったような会社も多くなり、いわゆるブラック企業も増加したように思います。
「あなたの報酬にはこれだけの仕事をしてもらうことが含まれているので、それを達成するのであれば出社も自由、労働時間も休みも自由。」
すごく魅力的な条件なんですけど、実際にはかなりの業務量をこなさないと達成がすることができず、毎日遅くまで残業が必要になるけど残業代が出ないとか、休日出社当たり前とか。
当然楽して給料もらえるほど世の中甘くないので、各人が最大限の能力を発揮して会社に貢献が必要であることは間違いないのですが、そのミスマッチが多いと感じているので、そのあたりが是正されることは良いことだと思います。
会社が従業員を解雇できない
Twitterでよく議論されているのですが、経営者層にいる人達は「従業員を解雇できないことは問題だ」と言い、労働者側は「そんな権利を認めたら大変なことになる」と言い、大体議論は平行線のままです。
会社が従業員を解雇することができないのは、労働者を守るという観点では非常に良いことだと思います。
恐らく労働者側は不安なんだと思います。
「クビになったらどうしよう」と。
でも、会社側が提示する条件に同意し、それを達成すべく働いていれば普通は解雇されることがないと思いませんか？
会社が求めるパフォーマンスが変わっていき、それに対応することが出来なくなってきた場合、その時点でミスマッチが生じています。
それでも会社に残り続けることは会社にとっても損害だし、本人も居心地の悪い中で仕事をしているとモチベーションが上がらず成果も出ません。
この状況となった場合、会社側からの解雇もしくは自主的に転職をした方が双方ハッピーなのでは？と考えます。
会社が好調、不調に関わらず時代に応じて少なからず変化はしていくもの。
友人などから相談を受けた場合、今の会社で自身の能力が発揮できないと感じていたら、潔く新天地を求めることを私は進めています。
いまは超売り手市場だと思うので、いままでの経験を活かして働ける職場はきっと見つかると思います。
ですので、何かしらの条件や制度は絶対に必要かと思いますが、会社側が解雇する権利を有しても良いと私は思います。
当然どんな制度があろうと「不当解雇」は許されるべきことではないので、会社が従業員を解雇できることと、この点を一緒に考えてしまうと話が前に進まないですけど・・・。
下請け会社やフリーランス
主に製造業における下請け会社や、弊社の様なクリエイティブに携わる会社ではフリーランスの方（デザイナーやライター、フォトグラファーなど）に仕事をお願いすることが多々あります。
フリーランスの場合は先に書いた働き方改革に直結する訳ではありませんが、発注元の会社が配慮しなければ厳しい労働環境に置かれてしまうという点では、下請け会社と同様かと思います。
ウェブ制作会社のあるあるネタです。
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金曜日の18時頃・・・
クライアント：ちょっと修正をお願いしたいのですが・・・
制作会社 ：はい
———修正内容説明———
制作会社 ：わかりましたー
クライアント：では、月曜日の朝一に確認できるようにお願いします！
制作会社 ：・・・・・・
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はっきりとクライアントは言いませんが、「土日に作業よろしく！」ですよね。
昔はこういったことが頻繁に起きていました。
ある時から「土日作業になるので特別料金いただけますか？」と確認するようにしたところ、無理なお願いは減ったように感じます。
単にそういった無茶な要求を受け入れてくれる制作会社に切り替えただけかもしれませんが、その点を理解していただけるようになってきたとも感じます。
仕事は楽しくをモットーに。
